2. 【住宅ローン控除】2026年度《中古住宅・コンパクト住宅》拡充!50㎡→40㎡など!

今回の改正で特に注目したいのが、中古住宅への優遇拡充とコンパクト住宅への条件緩和です。

2.1 <中古住宅への優遇拡充>

これまで中古住宅の控除期間は一律10年間、借入限度額は最大3000万円とされていました。それが、2026年度からは省エネ基準に適合する中古住宅の控除期間が13年間に延長され、借入限度額も最大4500万円まで引き上げられています。

新築住宅の価格が高騰するなかで中古住宅の購入を検討している方にとっては、制度面でのサポートが手厚くなったといえます。

2.2 <コンパクト住宅も控除対象>

これまで床面積の要件は50㎡以上が原則でしたが、2026年度からは40㎡以上に緩和されました。

所得1000万円超の人や子育て等世帯の上乗せ措置を利用する場合は50㎡以上が要件となりますが、単身世帯でコンパクトなマンションを選ぶ場合にも利用しやすくなった点は大きなメリットです。

2.3 2028年以降は省エネ基準がさらに重要に

今回の改正では、省エネ基準がさらに厳格化されている点にも注目が集まっています。

2028年以降に建築確認を受ける新築住宅については、ZEH水準を満たさない省エネ基準適合住宅は控除対象外となる見込みです。

また、土砂災害特別警戒区域などの災害リスクの高いエリア(レッドゾーン等)では控除が受けられなくなる可能性があるため、購入前のハザードマップ確認がより重要になります。

住宅ローン控除の適用条件まとめ1/1

住宅ローン控除の適用条件まとめ

出所:国土交通省「令和8年度住宅税制改正概要」