新年度の慌ただしさも少し落ち着き、間近に迫ったゴールデンウィークを前に、改めて家計の状況を見直している方も多いのではないでしょうか。
春は新生活関連の出費がかさむうえに、例年6月には「住民税決定通知書」が届くため、税金や公的支援に対する関心が高まる時期でもあります。
ここ数年、物価高騰への対策として、住民税非課税世帯など低所得層を対象とした現金給付が複数回実施されてきました。1世帯あたり数万円規模の支給が行われた例もあり、家計支援策として広く知られています。
一方、直近の経済対策では、従来の「非課税世帯への一律給付」とは異なり、18歳以下の子ども1人あたり2万円を支給する施策が柱となっています。子育て世帯を広く対象とする内容であるため、住民税非課税世帯向けの給付とは性格が異なります。
ただし、公的支援は現金給付だけではありません。住民税非課税であることを基準に、保険料の減免や教育費支援など、継続的な優遇制度が設けられています。
今回は、6月に届く通知書の確認を見据え、見落とされがちな支援策を整理するとともに、「住民税非課税」と判定される年収の目安について、給与・年金それぞれのケースで解説します。
