5. 住民税非課税となる「給与収入・年金収入」の目安（例：神戸市）

住民税の非課税基準は、世帯構成だけでなく収入の種類によっても異なります。

所得とは、収入から各種控除を差し引いた後の金額をいいます。そのため、神戸市の基準を収入額ベースに置き換えて確認してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯5/9

住民税非課税世帯に該当する世帯

出所：神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」

単身世帯

合計所得金額が45万円以下になる方

  • 給与収入のみで収入金額が100万円以下
  • 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
  • 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）

同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合

合計所得金額が101万円以下になる方

  • 給与収入のみで収入金額が156万円以下の方
  • 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
  • 年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）

このように、非課税となる水準は、世帯人数や収入区分によって大きく変動します。

単身世帯であれば、給与のみの場合は年収100万円以下、65歳以上の年金のみであれば155万円以下が一つの目安です。

一方、配偶者や扶養親族がいる場合は上限が引き上げられます。たとえば65歳以上の夫婦で年金収入のみの場合、年収211万円まで非課税範囲が広がります。

世帯構成や収入の組み合わせ次第で税負担は大きく変わるため、自身の状況に照らして具体的な基準を確認することが重要です。