住民税非課税世帯向け【優遇措置5選】社会保険料の負担軽減、子育て支援など代表例を紹介。住民税非課税となる収入基準《年金・給与》ボーダーラインとは？ 6月に「住民税決定通知書」が届いたらまずはココを確認←自分が非課税かどうかを調べる方法

1. 住民税非課税世帯に用意されている《主な優遇制度5つ》

感染症拡大や物価上昇への対策として、これまで住民税非課税世帯を中心に、現金給付を含む支援策が実施されてきました。

ここでいう住民税非課税世帯とは、一定の所得水準を下回ることにより、住民税が課されない世帯を指します。

実は、こうした世帯に対する支援は給付金だけにとどまりません。保険料の軽減や教育費支援など、継続的な優遇措置も数多く整えられています。代表的な制度を5つ確認していきましょう。

1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額

    応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額

1.2 ◆介護保険料の減額

• 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる

1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予

• 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか

1.4 ◆保育料の無償化

• 0歳から2歳までの保育料が無償化
• これにより、0～5歳までの保育料が無料になる

1.5 ◆高等教育の修学支援新制度

• 授業料・入学金の免除または減額
• 返還を要しない給付型奨学金
• 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化

このほかにも、各自治体が独自に設けている支援制度を含めれば、活用できる仕組みはさらに広がります。

では、「住民税非課税世帯」とは具体的にどのような区分なのか、次章で制度の基本を整理します。