年収の壁「178万円への引き上げ」をどう考えている？就業時間の調整をした人の割合も紹介

5. 「手取り」はどう変わる？178万円への引き上げによる減税効果の試算

ここまで「年収の壁」についての声を見ていきましたが、どのような仕組みになっているのかおさらいしましょう。

「年収の壁」とは所得税の「基礎控除」などの合計額のことで、現在の103万円から178万円へと大幅に引き上げる仕組みです。

これによって、所得税が非課税となる所得の上限が引きあがるのみならず、それ以上に収入がある人にも減税の効果があります。

では、実際に私たちの税負担はどのくらい軽減されるのでしょうか。国民民主党の資料から、年収階級別の減税額の試算を見てみましょう。

年収階級別の減税額8/8

とくに年収500万〜600万円の中間層において大きな減税効果が見込まれています。

今回の改正で基礎控除などが大幅に引き上げられるため、これまで以上に課税対象となる所得が控除されることによって減税されます。

学生やパートのような「壁」を意識して働く時間を抑えていた人たちが制限なく働けるようになるだけでなく、フルタイムで働く人にとっても、物価高の中で生活の「ゆとり」を取り戻すための大きな後押しとなることが期待されています。

一方で、年収800万～1000万円の層では減税効果が相対的に薄くなっていることがわかります。今後の議論でどのようになっていくのか注目する必要がありますね。

「年収の壁」が動くことで、年末の働き控えを減らすことができ、働き手にとっても企業にとっても良い効果があると言えます。

しかし年収の壁のみならず、現役世代の社会保険の負担の重さなどもあり、手取りが増えた実感を得るには、いまだ課題も残されています。

「年収の壁」の動きをきっかけに、私たちの生活に真の「ゆとり」がもたらされるのか、今後の動向を冷静に見極めていく必要がありそうです。

LIMO・U23編集部