高市総理も意欲！話題の「給付付き税額控除」とは？現金給付や減税とどう違うのか、3つのパターンで解説消費税減税とともに注目される新制度。年収によって「減税」か「給付」か変わる仕組みを分かりやすく図解

4. 注目の「給付付き税額控除」3つのパターンで検証

給付付き税額控除は、所得や納税状況によって、支援の受け取り方が変わる制度です。

税額控除を基本にしながら、控除しきれない場合には給付で補う仕組みであるため、同じ制度であっても、
「減税として効果が出る人」と「給付として受け取る人」が分かれます。

この特徴を具体的に理解するため、ここでは、控除額を10万円と仮定し、想定される受け取り方を3つのパターンに分けて整理します。

以下は税額控除の考え方をモデルケースとして示したものです。

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合1/1

出所：LIMO編集部作成

10万円全額が税額控除　⇒　納税額は20万円に減少

所得税の税額が十分にある場合、税額控除をすべて税金の軽減として使い切ることができます。この場合、給付は発生せず、支援の形は実質的に減税のみとなります。

8万円分は税額控除　⇒　引ききれなかった2万円は現金給付

一定の所得があり、所得税を支払っている人は、まず税額控除によって税負担が軽減されます。

ただし、控除額が税額を上回る場合には、その差額分が給付として支給されることが想定されています。この層では、
減税と給付の両方が組み合わさる形になる可能性があります。

税額控除の対象がない　⇒　10万円全額が給付

非課税世帯は、所得税をほとんど、あるいはまったく支払っていないため、税額控除による減税効果を受けることができません。

この場合、給付付き税額控除では、控除しきれない分が給付として扱われるため、支援の形は給付が中心になります。

このように、同じ制度でも所得や納税額によって「減税」と「給付」の割合は変わります。低所得層ほど給付の比重が高くなる点が特徴です。