高市総理も意欲！話題の「給付付き税額控除」とは？現金給付や減税とどう違うのか、3つのパターンで解説消費税減税とともに注目される新制度。年収によって「減税」か「給付」か変わる仕組みを分かりやすく図解

物価高が続くなかで、政府・与党内で議論されているのが「給付付き税額控除」です。先の選挙後の会見で高市総理は、消費税減税と給付付き税額控除の導入に、あらためて意欲を示しました。

給付付き税額控除は、減税と現金給付を組み合わせた仕組みとして紹介されることもありますが、この制度は一律に現金が配られるのではなく、所得や納税状況によって、減税になる人、給付として受け取る人、その形が分かれる点が特徴です。

消費税減税とともに注目されている「給付付き税額控除」について、本記事では基本的な仕組みと全体像についてお伝えします。記事の後半では、想定される給付パターンについても紹介しますので、さっそくみていきましょう。

1. 給付付き税額控除とは何か

給付付き税額控除とは、税額控除を基本にした制度です。税制には、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」があります。

給付付き税額控除は、このうち税額控除をベースにしており、まず税金を減らし、それでも控除しきれない分がある場合に限って、一定額を給付する仕組みです。

そのため、一定の税額が発生している人にとっては、まず「減税」として効果が現れます。一方で、所得が低く、そもそも税額がほとんど発生していない場合、税額控除を使い切ることができません。

この「控除しきれなかった分」をどう扱うか、という問題への対応として、給付という仕組みが組み合わされます。つまり、税金を払っている人にとっては減税、税金をほとんど払っていない人にとっては給付になるわけです。

あくまで制度の中心にあるのは税額控除。給付はその仕組みの中で生じる結果の一つにすぎません。

そのため、給付付き税額控除は、一律に現金を配る給付金制度とも、単純に税率を下げる減税策とも性格が異なります。

「減税か、給付か」という二択ではなく、所得や納税状況に応じて、どの形で支援が届くかが変わる制度として捉えるとよいでしょう。