2月に入り、暦の上では春が近づいていますが、まだ厳しい寒さが続いています。
4月からの新生活を控え、準備が本格化するこの時期は、お子さんの将来に向けた貯蓄計画を見直す絶好のタイミングと言えるかもしれません。
近年、教育資金を準備するための新しい方法として「こどもNISA」への関心が高まっています。
ファイナンシャルプランナー（FP）として多くの方からお金に関する相談を受ける中で、「いつから、いくらで始めるのが最適か」という悩みは、共通の課題だと感じています。
そこでこの記事では、金融庁の最新資料を基に、月々1000円から4万円の積立投資が将来の資産にどう影響するのか、3つの具体的なシミュレーションを交えて分かりやすく解説します。
1. 「こどもNISA」とは？制度の概要と仕組みをFPが解説
金融庁が2025年12月に公表した資料「令和8（2026）年度税制改正について」において、NISA制度拡充の一環として「こどもNISA」の創設が示されました。
2027年からの開始が予定されているこの制度は、0歳から17歳までを対象とし、子どもの将来に向けた資産形成を税制面で後押しするものです。
年間の投資上限額は60万円、非課税で保有できる総額は600万円と設定されており、対象商品は長期の積立や分散投資に適した投資信託です。
原則として運用期間中の引き出しは認められていませんが、12歳以降は本人の同意があり、かつ子どものための用途に限定して、親権者が資金を引き出すことが可能です。
なお、子どもが18歳になると、こどもNISAで運用していた資産は自動的に成人の「つみたて投資枠」へ移管され、そのまま非課税での運用を続けられます。
このように、早い段階から長期間にわたって資産を育てられる点が、こどもNISAの大きな特徴といえるでしょう。
