春の足音が聞こえ始め、新年度に向けた準備を進める方も多い季節となりました。
ライフステージが変化する中で、特に60歳代以上の方々にとっては、ご自身のセカンドライフについて考える良い機会かもしれません。
「周りの同世代は、どれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活していけるのか」といった疑問や不安を感じることもあるのではないでしょうか。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして毎月の生活費といったリアルなデータを、公的な資料に基づいて詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計を考える上での参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人世帯の貯蓄事情：平均と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認していきましょう。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。一方で、日常的な支払いに使う普通預金の残高は含まれていません。
調査結果によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって大きく引き上げられている可能性があります。より実態に近いとされる中央値は1178万円です。
各世帯の貯蓄額の詳しい分布は、以下のようになっています。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない「貯蓄0円」の世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差が生じていることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％存在しており、資産が少ない層も一定数いることがわかります。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯は合計で55.3％と半数を超えており、比較的ゆとりのある世帯も多く見られます。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、現役時の加入状況によって一人ひとり異なります。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に応じたライフプランニングが不可欠です。
健康なうちは就労を続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが、将来の安心へと繋がるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実情
次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額についてご紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
厚生年金の月額階級別受給者数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月額ごとの受給者数を見ると、「10万円以上～11万円未満」の層が111万2828人と最も多いボリュームゾーンとなっています。
国民年金の平均受給額：男女差と最多受給層
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
国民年金の平均月額は、男女間で約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除・猶予制度の利用状況の違いが影響していると考えられます。
国民年金の月額階級別受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることがわかります。その一方で、月額5万円未満の層も少なくなく、個々の納付履歴によって受給額に大きな幅があることが国民年金の特徴です。
このように、国民年金の額は一律ではなく、加入者一人ひとりの記録に基づいて決定される仕組みになっています。
65歳以上の無職夫婦世帯における老後の生活費
それでは、老後の生活には一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で夫婦のみの無職世帯における平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の部：25万2818円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円を占めています。
可処分所得（手取り収入）：22万2462円
計算式：（収入）25万2818円 - （非消費支出）3万356円 ＝ 22万2462円
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の部：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の状況
- 1カ月あたりの赤字額：3万4058円
※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。
この世帯の毎月の実収入は25万2818円ですが、税金や社会保険料といった「非消費支出」が3万356円差し引かれます。そのため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得」は22万2462円となります。
それに対して、毎月の消費支出は25万6521円にのぼります。手取り収入から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算です。
多くのシニア世帯では、この不足分を現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補っているのが実情と考えられます。
なお、この調査で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その費用が赤字額にさらに上乗せされることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくべき重要な課題です。
65歳以上の就業率の動向：過去最高を更新
かつては60歳が定年退職の一般的な年齢でしたが、現在ではそれ以降も働き続けるシニア層が増加しています。
2025年9月14日に総務省が発表した「統計からみた日本の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」のデータから、65歳以上の就業率を年齢階級別に見てみましょう。
65歳以上の年齢階級別就業率の推移
2024年における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業率は以下の通りで、すべての階級で過去最高の水準となっています。
- 65歳以上全体：25.7%
- 65歳～69歳：53.6％
- 70歳～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、60歳代後半（65歳～69歳）では半数以上が、70歳代前半（70歳～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代の就労意欲は年々高まっている傾向にあります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値だけを見ると安心してしまうかもしれませんが、中央値や貯蓄額の分布を見ると、個々の世帯で状況が大きく異なることがわかります。
また、年金収入だけでは毎月の生活費が赤字になるというデータは、多くの方にとって他人事ではないかもしれません。
本格的な春を迎え、気持ちも新たになるこの時期に、一度ご自身の家計状況をじっくりと見直してみてはいかがでしょうか。
将来のライフプランを具体的に描き、必要であれば資産形成の方法を検討したり、健康なうちは働き続ける選択肢を考えたりすることも大切です。
これらのデータが、皆さま一人ひとりの豊かで安心なセカンドライフを築くための一助となれば幸いです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業
石津 大希
