3.3 ケース3：毎月4万円（本格的な教育資金づくり）を積み立てる場合
月4万円を10年間積み立てると、資産額は約558万円（元本480万円に対し収益78万円）と試算されます。
非課税限度額600万円に近づくこの水準は、大学進学など大きなライフイベントへの備えとしても十分な金額といえるでしょう。
なお、これらのシミュレーションは年齢条件の記載がない資料を基に、5歳から開始したと仮定した参考値です。
将来の運用成果を約束するものではなく、投資信託などの金融商品には元本割れを含む価格変動のリスクがある点も理解しておきましょう。
4. 【参考情報】成立した年金制度改正法の主なポイント
2025年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。
この改正は、働き方や家族構成の多様化に合わせた年金制度の整備や、私的年金制度の拡充などを通じて、老後の暮らしの安定と所得保障機能の強化を目指すものです。
今回の改正における主な見直しポイントを整理します。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員資格）、AFP（Affiliated Financial Planner）保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）や一種外務員資格（証券外務員一種）などを保有するメンバーが多数在籍する「LIMO編集部 証券出身者チーム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する経済メディア『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社などの金融機関で資産運用のアドバイザリー業務に従事してきた証券会社出身者を中心に構成された編集チームです。
野村證券株式会社出身の宮野茉莉子や、日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）出身の安達さやかなど、第一線の金融現場でキャリアを積んだ編集者が在籍し、証券会社の支店において国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じた個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に携わってきました。顧客一人ひとりのライフプランやリスク許容度に応じた、丁寧でわかりやすい資産運用提案を強みとしています。
記事制作にあたっては、厚生労働省、金融庁、などの官公庁が公表する一次情報や統計データを重視し、正確性と客観性を大切にした執筆・監修を行っています。取り扱いテーマは、公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなど多岐にわたります。
（最新更新日：2026年1月9日）
