公的年金は働き方で受給額に差があり、老齢年金の平均月額（国民年金5万円台、厚生年金15万円台）では生活に不安を抱えるケースも少なくありません。
物価高も相まって、家計にゆとりがないと感じるシニア世代が増えています。そこで知っておきたいのが、一定の所得基準を満たすと年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」です。
本記事では、70歳代のリアルな家計状況とともに、2026年度の最新給付額や対象基準、申請手順を分かりやすく解説します。
1. 老後の年金は「みんなが同じ水準ではない」
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
