2月に入り、寒さが一段と厳しくなってきました。この時期は確定申告の準備を始める方も多く、家計や将来のお金についてじっくり考える良いタイミングかもしれません。
現役で働く世代の方々は、今年の資産形成の目標やキャリアについて計画を立てていることでしょう。一方で、シニア世代の方々にとっては、受け取る年金額だけでなく、あまり知られていない公的な支援制度についても情報を集めておくことが大切です。
実は、老齢年金のほかにも、ご自身で申請手続きをしなければ受け取れないお金が存在します。この記事では、働き続けるシニアの方々を支える「雇用保険からの給付金」3種類と、年金に上乗せで支給される「給付金・年金」2種類、合計5つの公的給付について、わかりやすく解説していきます。
ご自身やご家族が対象となっていないか、この機会にぜひ確認してみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. シニアの生活を支える2本柱「仕事と年金」の現状
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳から69歳で就業している人の割合は、男性で6割以上、女性では4割以上に達しています。さらに、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けている状況です。
年齢が上がるにつれて働く人の割合は少しずつ減少しますが、シニア層全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。
一方で、60歳を過ぎると給与水準が下がることも少なくありません。現役時代と同じ条件の仕事を見つけるのが難しくなったり、健康上の理由から働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳となっています。65歳以上のシニア世代が長い老後を安心して暮らすためには、「公的年金」と「就労による収入」が二つの大きな支えとなります。
次の章からは、シニア世代が対象となる給付金や手当の中でも、申請が必要な「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、詳しく見ていきましょう。
