4. 2025年成立「年金制度改正法」の主要な変更点を解説
2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、働き方や家族の形の多様化に対応し、老後の所得保障を強化することを目的としています。
この改正によって年金制度や私的年金制度が拡充され、より安定した老後生活の実現が期待されています。ここでは、改正の主なポイントを整理します。
4.1 年金制度改正の主な見直しポイント
社会保険の適用範囲の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金・企業規模）が見直され、いわゆる「106万円の壁」は撤廃される方向で進められています。
在職老齢年金制度の見直し
- 支給停止の基準となる調整額が「月62万円」へと大幅に緩和されます（2025年度は月51万円）。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の支給要件の差が解消されます。
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直しが行われます。
保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限が、現在の月65万円から段階的に75万円へ引き上げられる予定です。
私的年金制度の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できる年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況の透明性が高められます（5年以内に実施）。
これらの改正内容からも、公的年金制度が私たちの働き方やライフプランと深く結びついていることがわかります。
5. まとめ
今回紹介した手当や給付金のほかにも、受給資格があるにもかかわらず、申請しないと受け取れない公的な支援はたくさんあります。お住まいの自治体の広報誌やウェブサイトなどを活用し、普段から情報をチェックしておくことが大切です。
60歳代以降も働き続けることが当たり前になった現代では、ご自身のキャリアプランとあわせて、老齢年金をはじめとする様々な公的給付を最大限に活用する視点が重要です。
「老後のお金」というと、つい貯蓄や資産運用といった「貯める・増やす」ことばかりに目が行きがちですが、国や自治体が提供する公的な支援制度にも目を向け、賢く利用していくことを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「ふつうの年金以外に《シニアがもらえる公的給付》5選。60歳・65歳以上が対象の「申請しないともらえないお金」まとめ」
マネー編集部社会保障班
