シニア世帯のリアルな収入源は「年金と労働」？高齢者世帯の平均所得データから紐解く老後のお金事情と、厚生年金・国民年金の受給額に見られる大きな「個人差」 将来の年金を効率よく増やす「付加年金（2年で元が取れる）」活用シミュレーション

新年度が始まり、過ごしやすい季節となりましたがいかがお過ごしでしょうか。

2026年度の年金額改定のニュースに触れ、ご自身の将来の生活について改めて考えている方もいらっしゃるかもしれません。

特に「他の人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」という疑問は、多くの方が抱く共通の関心事ではないでしょうか。

この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして国民年金と厚生年金の平均的な受給額まで、具体的なデータを交えて詳しく解説します。

さらに、高齢者世帯の所得の実態や、将来の年金額を少しでも増やすためのヒントもご紹介しますので、ご自身のセカンドライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。

1. 日本の公的年金の仕組みとは？基本をわかりやすく解説

まずは年金のしくみについて解説します。

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、いわゆる2階建て構造です。下の図をイメージするとわかりやすいでしょう。

下にある国民年金には、原則として「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。ちなみに、国民年金保険料（※1）は全員一律です。

上乗せとなる厚生年金には、企業や官公庁などで働く人たちが加入しますす。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めるため、個人差があるのが特徴です。

では、将来もらえる「年金額」はどのように決まるのでしょうか。

まず国民年金の場合、国民年金保険料を全期間（480月）納めれば、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。逆に未納期間等があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。

厚生年金の場合、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額が決まります。一般的には長く働いた人、たくさん稼いだ人が多くの年金をもらえることになります。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円