5. まとめ:申請が必要な公的給付を理解し活用しよう
今回解説した5つの制度以外にも、受給資格があるにもかかわらず、申請しなければ受け取れない公的な支援はたくさんあります。お住まいの市区町村が発行する広報誌や公式サイトなどを定期的にチェックし、最新の情報を得ることが重要です。
60歳を過ぎても仕事を続けるのが当たり前になった現代では、自身の働き方を考えるとともに、老齢年金やその他の公的給付を上手に活用していく視点が求められます。
老後の資金計画というと、つい貯蓄や投資といった「資産形成」に目が行きがちですが、国や自治体が用意している支援制度を正しく理解し、賢く利用することも同じくらい大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班