2月に入り、寒さが続く毎日ですが、この時期は確定申告の準備を始める方も多いのではないでしょうか。家計を見直す中で、将来のお金について考える良い機会にもなります。

特にシニア世代の方々にとって、公的年金は生活の大きな支えです。しかし、老齢年金の他にも、特定の条件を満たすことで受け取れる公的な給付金が存在することは、あまり知られていないかもしれません。

これらの給付金の多くは、自分から申請手続きをしないと受け取ることができません。知らずにいると、本来もらえるはずだったお金を逃してしまう可能性もあります。

そこでこの記事では、働くシニアを支える雇用保険からの3つの給付金と、年金の受給額に上乗せされる2つの給付金、合計5つの「申請しないともらえないお金」について、わかりやすく解説します。ご自身やご家族が対象かどうか、ぜひ確認してみてください。

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1. シニアの生活を支える2本柱「仕事の収入」と「公的年金」

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳で就業している人の割合は、男性が6割超、女性は4割超に達しています。70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が働き続けていることがわかります。

年齢が上がるにつれて働く人の割合は少しずつ減っていくものの、シニア層全体としては就業率が上がる傾向が見られます。

一方で、60歳を境に給与水準が下がることも珍しくありません。若い頃と同じ条件の仕事を探すのが難しくなったり、体調面の理由から仕事を続けるのが困難になったりするケースも想定されます。

厚生労働省が発表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳となっています。65歳以上のシニア世代が長い老後を安心して暮らすためには、「公的年金」と「就労による収入」という2つの柱が非常に重要です。

この先では、シニア世代が対象となる給付金の中でも、自ら申請しないと受け取れない「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」に焦点を当て、詳しく解説します。