4. 2025年成立「年金制度改正法」の主要な変更点

2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、多様化する働き方や家族の形に合わせて、老後の所得保障をより確かなものにすることを目的としています。

この法改正を通じて、公的年金や私的年金の制度が拡充され、人々がより安定した老後を送れる社会を目指しています。ここでは、改正の主なポイントを簡潔にまとめます。

4.1 年金制度改正の主な見直しポイント

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年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の適用対象の拡大

  • パート・アルバイトなど短時間労働者の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は撤廃される見込みです。

在職老齢年金制度の基準緩和

  • 年金の支給が停止される基準額が、現在の月51万円（2025年度）から「月62万円」へと大幅に引き上げられます。

遺族年金制度の男女差解消など

  • 遺族厚生年金を受け取る際の男女間の取り扱いの差がなくなります。
  • 子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるように制度が改正されます。

保険料計算の基礎となる賃金上限の引き上げ

  • 現在65万円である標準報酬月額の上限が、段階的に75万円まで引き上げられます。

iDeCoや企業型DCなど私的年金の拡充

  • iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できる年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施予定）。
  • 企業型DC（企業型確定拠出年金）で拠出できる金額の上限が引き上げられます（3年以内に実施予定）。
  • 企業年金の運用状況に関する情報開示がより透明化されます（5年以内に実施予定）。

これらの改正点を見ると、公的年金制度が、現役で働く人々のキャリアや人生設計と深く結びついていることが理解できます。