3. 【年金ルール】2025年成立の「年金制度改正法」による変更点のポイント解説
2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、働き方や家族構成の多様化に対応し、私的年金制度を拡充することで、老後の所得保障を強化し、生活の安定を図ることを目的としています。
この改正における主要な見直し点を整理して見ていきましょう。
3.1 年金制度改正の主な変更点
社会保険の適用拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金・企業規模）が見直され、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた動きが進みます。
在職老齢年金制度の見直し
- 支給停止の基準となる調整額が「月62万円」へと大幅に緩和されます（2025年度は月51万円）。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差が解消されます。
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう制度が改正されます。
保険料・年金額計算の基礎となる賃金上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限が、現行の月65万円から段階的に75万円へ引き上げられます。
私的年金制度の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況の透明性を高める措置が講じられます（5年以内に実施）。
これらの改正内容からも、公的年金制度が現役世代の働き方やライフプランと密接に連携していることがわかります。
4. まとめにかえて
今回取り上げた手当や給付金のほかにも、受給資格がありながら請求手続きをしなければ受け取れない公的な支援は数多く存在します。
お住まいの自治体が発行する広報誌や公式ホームページなどを活用し、日頃から情報を確認する習慣をつけてみてはいかがでしょうか。
60歳代以降も働き続ける方が増えている現代において、自身のキャリアプランを考えるとともに、老齢年金をはじめとする様々な公的給付を最大限に活用する視点が重要です。
「老後のお金」と聞くと、貯蓄や資産運用といった「資産を形成する」側面に注目が集まりがちですが、国や自治体が提供する公的な支援制度にも目を向け、賢く活用していくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「手続きしないと振り込まれない《老齢年金本体以外に、シニアがもらえるお金》60歳・65歳以上対象の公的給付5選」
マネー編集部社会保障班
