暦の上ではもう春を迎えたものの、まだ寒さが厳しい日も多く、物価高やエネルギー価格の上昇は依然として家計に影響を与えています。
公的年金を受給して生活している方の中には、所得などの条件を満たすことで、通常の年金に加えて「年金生活者支援給付金」を受け取れるケースがあります。これは、年金収入だけでは生活が苦しい方を支援するための制度です。
次回の年金支給日は2026年2月13日（金）です。この機会に、ご自身が給付金の対象となるか、また、いくら受け取れる可能性があるのかを事前に確認しておくことが大切です。
この記事では、家計の助けとなる年金生活者支援給付金について、制度の内容や受給するためのポイントを分かりやすく解説します。
1. 「国民年金の平均月額は5万円台」老後の年金受給額にみられる個人差の実態
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）で約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）では約15万円という結果が示されています。
ただし、これらのデータが示すように、月額30万円以上の厚生年金を受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない方も存在し、受給額には大きな個人差があるのが実情です。
年金収入とその他の所得を合計しても、所得が一定の基準額を下回る場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
