6. 2025年に成立した年金制度改正の主なポイント
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方やライフスタイルの多様化に対応できる年金制度を構築することを目的としています。さらに、私的年金制度の選択肢を広げ、所得の再分配機能を強化することで、シニア世代の生活の安定化を図る狙いもあります。
今回の改正における主な内容を見ていきましょう。
6.1 年金制度改正の具体的な中身
社会保険の適用範囲の拡大
- 中小企業で働くパートタイマーなどの短時間労働者が、厚生年金や健康保険に加入しやすくなります。これにより、将来受け取る年金額の増加といったメリットが期待できます。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働く高齢者について、年金が減額されにくくなるよう制度が見直されます。これにより、就労意欲の維持・向上を後押しします。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差異をなくし、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算に用いる標準報酬月額の上限引き上げ
- 高所得者が自身の賃金水準に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れるよう、仕組みが強化されます。
その他の見直し
- 子の加算や脱退一時金の制度が見直されるほか、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できる年齢の上限が引き上げられるなど、私的年金制度も拡充されます。
これらの改正点からも、公的年金が単に老後の生活を支えるだけでなく、現役世代の働き方やキャリアプランにも密接に関わっていることがわかります。
7. まとめ
年金生活者支援給付金は、一度申請すれば要件を満たす限り継続して受け取れますが、世帯の状況や所得に変化があった場合には注意が必要です。
また、公的年金だけでなく、拡充された私的年金をうまく活用することで、物価上昇が続く現代においても家計の選択肢を広げることができるでしょう。
今後の社会保障制度は、多様化するライフスタイルに合わせて見直しが進められていきます。そのため、最新の情報を自ら確認し、理解していく姿勢がますます重要になります。
新しい年を安心して迎えるためにも、まずはご自身の年金の受給状況を正確に把握し、国の支援制度と自己準備のバランスを考えた資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
マネー編集部社会保障班
