暦の上では春を迎えましたが、まだ寒さが厳しい日も多いでしょう。長引く物価高やエネルギー価格の上昇は、日々の家計に影響を与え続けており、特に年金で生活する方々にとっては、支出の管理が一層重要になっています。
次回の公的年金の支給日は、2026年2月13日（金）です。この日、所得などの一定の要件を満たす方は、通常の年金に加えて「年金生活者支援給付金」が上乗せで支給される可能性があります。
この給付金は、自動的に支給されるものではなく、対象となる方が自ら申請手続きを行う必要があります。
この記事では、どのような方が年金生活者支援給付金の対象となるのか、支給額はいくらなのか、そしてどのような手続きが必要なのか、制度の仕組みをわかりやすく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計の参考にしてみてはいかがでしょうか。
1. 老後の年金、国民年金のみだと平均月額5万円台？個人差が大きい実情とは
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円となっています。
ただし、これはあくまで平均額です。実際の受給額は個人差が大きく、厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金と厚生年金を合わせても月額3万円に満たない方もいるなど、その分布は広範囲にわたります。
年金収入とその他の所得を合計しても、国の定める一定基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。
