6. 個人向け国債や定期預金以外の選択肢を検討する場合

個人向け国債や定期預金は、安全性の高さや安定した金利収入が魅力です。

しかし、状況によっては他の金融商品に目を向ける方が良いケースもあります。

6.1 物価上昇（インフレ）リスクに対応したい場合

投資判断の一つとして、「実質的な資産価値をどう維持するか」という視点があります。

インフレ環境下では、個人向け国債の利息収入（名目上の利回り）だけでは、物価の上昇ペースに追いつかない可能性も考えられます。

リスクは高まりますが、株式・投資信託・不動産など、より高いリターンやインフレに連動する仕組みを持つ金融商品の方が、実質的な資産価値を維持しやすい場合があります。

6.2 高いリターンを狙いたい場合

「機会損失のリスクをどれだけ許容できるか」も判断軸となります。

安全性が高いとされる「個人向け国債」や定期預金は、その分利回りが低めに設定されがちです。

資金をこれらの商品に固定することで、高金利の社債や高配当株など、より高い利回りを提供する他の金融商品へ投資する機会を逃してしまうリスク（機会損失）も考慮する必要があります。

7. まとめ

ここまで、2026年2月4日に発表された個人向け国債の「2026年2月募集分」の最新条件について解説しました。

また、「個人向け国債」の基本的な特徴や、前回（2026年1月募集）の金利、「変動10年」の適用利率の推移もご紹介しました。

個人向け国債は、国が元本と利息の支払いを保証しているため、信用度の高い運用先とされています。

しかし、利回りによっては日本の物価上昇率を下回り、個人向け国債だけではインフレ対策として不十分となるケースも考えられます。

家計の状況をよく把握した上で、物価高に負けない資産形成を目指す視点も重要です。

ただし、より高い利回りを追求すると、それに伴ってリスクも高まることを忘れてはいけません。

リスクとリターンは比例する傾向にあるからです。

保有資産全体のバランスを考慮しながら、ご自身に合った資産形成の選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料