この時期は新年度の予算を立てたり、2月中旬から始まる確定申告の準備を進めたりと、お金と向き合う機会が多い季節です。2026年度の年金額は物価高騰の影響を受けて4年連続のプラス改定となりましたが、実際の生活費を賄うには十分なのでしょうか。
65歳以上で無職となった夫婦世帯は、毎月どのくらいの生活費で暮らしているのでしょうか。
現役時代と比べて収入の柱が「年金」中心に変わるため、家計の実態が気になる人も多いはずです。
総務省の家計調査などを見ると、無職夫婦世帯の生活費や家計収支、貯蓄額、受け取っている年金月額には一定の傾向が見られます。
本記事では、公的データをもとに65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の生活費の平均額をはじめ、収入と支出の内訳、貯蓄の状況までを分かりやすく解説します。
1. 【65歳以上・無職夫婦世帯】老後の1か月の「家計収支」はどうなっている？
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によれば、一般的な65歳以上の無職夫婦世帯では、月あたりおよそ3万4000円の収支不足が生じていることが分かります。
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
65歳以上の無職夫婦世帯における平均的な家計をみると、月々の収入は25万2818円で、そのうち約9割にあたる22万5182円を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、支出総額は28万6877円となっており、内訳は消費支出（生活費）が25万6521円、非消費支出（税金や社会保険料など）が3万356円です。
その結果、家計は毎月3万4058円の赤字となり、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯も少なくないことがうかがえます。
ただし、この調査では住居費が1万6432円と比較的低く計上されています。
これは、高齢者世帯では持ち家比率が高いことが背景にあります。
そのため、賃貸住宅に居住している場合は、家賃分を上乗せしたうえで家計を考える必要があるでしょう。
また、ここで示されている支出には介護費用は含まれていません。
介護サービスの利用が始まれば、平均的な家計収支よりも赤字がさらに拡大する可能性があります。
なお、この家計収支には見落とされやすい項目も含まれているため、次章で詳しく確認していきます。
