7. 公的年金のみで生活する高齢者世帯は半数未満という実態
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給」を受給している高齢者世帯のうち、その収入のみで生計を維持している世帯は43.4％でした。
このデータは、公的年金だけで生活費のすべてを賄えている高齢者世帯が、全体の半数に満たないという現実を示しています。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
公的年金の受給額は個人差が大きいですが、高齢者世帯においては、収入と支出のバランスを保つのが難しいケースも少なくないのが現状です。
支出が収入を上回ったり、最低限の生活を送る上で収入が不足したりする状況も想定されます。
特に、公的年金だけでは生活の維持が難しい場合、不足分を補うための何らかの手段が不可欠です。
もし私的年金や預貯金、資産運用による備えが十分でないならば、就労による収入確保や家族からの支援、利用可能な公的支援制度の確認など、早めに選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
8. 利用できる制度を確認し家計負担の軽減へ
ここまで「住民税非課税世帯」が受けられる、主要な5つの優遇制度を解説しました。
また、住民税非課税世帯になる「年金収入」と「給与収入」のボーダーラインや、高齢者世帯における「住民税課税世帯の割合」もご紹介しました。
ご紹介した「給与収入や公的年金収入」の具体的なボーダーラインを参考に、ご自身の世帯が該当するかどうかを一度確認してみることをおすすめします。
高齢者世帯は現役時代に比べて収入が減少する傾向にあるため、住民税非課税世帯の対象となる可能性もあるでしょう。
今回解説した制度以外にも、住民税非課税世帯向けの優遇措置は数多く存在します。
どのような支援が受けられるか知っておくことは、家計の負担を軽くする上で重要です。
活用できる支援制度がないか、お住まいの自治体の公式サイトを調べたり、役所の窓口で相談したりするのも一つの方法です。
支援対象となる制度を見逃さないように気を付けましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- LIMO「住民税非課税世帯になる「年金収入・給与収入」ボーダーラインはいくら？知っておきたい「優遇制度5選」も確認！」
菅原 美優
