2026年も物価の上昇が続いており、家計の負担が増しているご家庭も多いのではないでしょうか。
「住民税非課税世帯」を対象に、国民健康保険料の減額や高等教育費の支援など、日々の生活を支えるための継続的な優遇措置が多数用意されていることは、あまり知られていないかもしれません。
今回は「住民税非課税世帯」が受けられる、主要な5つの優遇制度をわかりやすく解説します。
あわせて、住民税非課税世帯になる「年金収入」と「給与収入」のボーダーラインや、高齢者世帯における「住民税課税世帯の割合」もご紹介します。
活用できる支援を見落とさないよう、ぜひ参考にご覧ください。
1. 住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置とは？
物価高騰などへの経済対策として、政府は住民税非課税世帯を主な対象とした現金給付などの支援策を実施してきました。
住民税非課税世帯とは、世帯に属する全員の所得が一定基準を下回り、住民税が課されていない世帯を指します。
このような世帯には、一時的な給付金だけでなく、日々の暮らしを支えるための継続的な優遇制度も設けられています。
ここでは、その中から代表的な5つの制度について見ていきましょう。
1.1 1. 国民健康保険料の減額措置
- 所得水準に応じて、保険料の一部（均等割・平等割）が7割、5割、2割のいずれかの割合で軽減される仕組みです。
1.2 2. 介護保険料の減額措置
- 65歳以上の第1号被保険者を対象に、保険料が減額されます。減額の幅は、お住まいの自治体が定める基準によって異なります。
1.3 3. 国民年金保険料の免除・納付猶予制度
- 経済的な事情に応じて、保険料の全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかの措置を選択できます。
1.4 4. 0歳から2歳までの保育料無償化
- 0歳から2歳クラスの子どもの保育料が無料になります。
- これにより、すでに実施されている3歳から5歳までの無償化と合わせ、未就学期間中の保育料負担が実質的になくなります。
1.5 5. 大学等の授業料減免や給付型奨学金（高等教育の修学支援）
- 大学や専門学校など高等教育機関の授業料や入学金が、免除または減額されます。
- さらに、返済が不要な給付型奨学金も併用できるため、高等教育を受ける機会が経済的に支えられます。
これらの全国共通の制度に加えて、各自治体が独自に提供している支援策も多数存在します。
次の章では、住民税非課税世帯の定義について、さらに詳しく掘り下げていきます。
