6. 高齢者世帯における「住民税課税世帯」の割合は？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代別の住民税「課税世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代の現役世代では約9割に達しますが、60歳代になると79.8％に減少します。
年齢が上がるにつれてこの傾向は続き、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合はさらに低下します。
この背景には、リタイアして公的年金中心の生活に移行することで現役時代より収入が減少することや、65歳以上になると適用される公的年金等控除が手厚くなることなどが挙げられます。
また、課税対象とならない遺族年金を受給している場合も、非課税に該当しやすくなる一因です。
これらの理由から、公的年金を受給する高齢者世帯は、他の世代と比較して住民税非課税に該当する可能性が高くなります。
