1. 75歳から加入する「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組み
日本では、すべての人がいずれかの公的医療保険に加入し、安心して医療を受けられる「国民皆保険制度」が導入されています。
加入する公的医療保険の種類は、主に個人の働き方によって次のように分かれています。
- 会社員：全国健康保険協会（協会けんぽ）や各企業の健康保険組合
- 公務員や教職員：共済組合
- 自営業者や無職の方：国民健康保険
そして、75歳になると、それまで加入していた保険の種類にかかわらず、自動的に「後期高齢者医療制度」へ移行することになります。
また、65歳以上の方で一定の障害があると認定された場合は、本人の希望によりこの制度に加入することも可能です。
障害認定の具体的な要件は以下の通りです。
【障害認定の主な要件】
- 障害年金：1級または2級
- 身体障害者手帳：1級、2級、3級、または「4級の一部」
- 精神障害者保健福祉手帳：1級または2級
- 療育手帳（東京都では愛の手帳）：重度（1度または2度）
※身体障害者手帳の「4級の一部」には、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」「下肢障害4級4号（一下肢の機能に著しい障害があるもの）」「音声・言語機能障害」が含まれます。
後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、その地域のすべての市町村が加入しています。
医療費の自己負担割合は原則として1割ですが、所得に応じて2割や3割になる場合があるため、ご自身の負担率を確認しておくことが大切です。
- 一般所得者等：1割負担
- 一定以上所得者：2割負担
- 現役並み所得者：3割負担
それぞれの所得要件は、課税所得を基準に以下のように定められています。
- 一般所得者：課税所得28万円未満
- 一定以上所得者：課税所得28万円以上145万円未満
- 現役並み所得者：課税所得145万円以上
では、実際に支払う後期高齢者医療保険料は、どのくらいの金額になるのでしょうか。
