2. 後期高齢者医療制度の保険料、月額の全国平均は？
後期高齢者医療保険料は、原則として2年ごとに見直され、直近では2024年度に改定されました。
2026年度・2027年度の新しい保険料については、これまで通りであれば7月中旬ごろに「後期高齢者医療保険料額決定通知書」として各被保険者に郵送される予定です。
この制度の財源は、高齢者自身が納める保険料と、現役世代が負担する「後期高齢者支援金」で構成されています。しかし、少子高齢化の影響で、制度が始まった当初と比較して現役世代の負担は約1.7倍に増加しました。
この状況に対応するため、2024年度からは「高齢者の保険料の伸び」と「現役世代が負担する支援金の伸び」が均衡するよう制度が変更されています。
厚生労働省の資料「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」によると、全国平均の被保険者一人あたりの年間保険料は以下の通りです。
- 被保険者均等割額（年額）：5万389円
- 被保険者均等割額（月額）：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額（年額）：8万6306円
- 平均保険料額（月額）：7192円
2022年度から2023年度の平均保険料（月額）は6575円だったため、7.7％の上昇となります。
ただし、これらはあくまで全国平均の数値です。
実際の保険料は、次の2つの要素を組み合わせて計算されます。
- 均等割額：被保険者全員が等しく負担する部分
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する部分
具体的な金額を見ることで、より保険料のイメージがしやすくなるでしょう。
次章からは、厚生労働省の資料を基に、年金収入が195万円の場合を例として、都道府県ごとに保険料がどのくらい異なるのかを解説します。
