2. 2026年度、国民年金・厚生年金は4年連続のプラス改定に
老後の年金受給額は、現役時代の加入状況によって異なりますが、物価や賃金の動向に応じて毎年改定されます。
2026年度（令和8年度）は、前年度と比べて国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられました。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：7万608円（※1）
- 厚生年金：23万7279円（※2）
（※1）昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
（※2）男性の平均的な収入（平均標準報酬45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金）の給付水準です。
ニュースなどでよく目にするこの「厚生年金：約23.7万円」という数字ですが、これはあくまで「会社員の夫と専業主婦の妻」というモデル夫婦2人分の金額です。
これを単身（元会社員）のケースに換算すると、おおよそ「月額約16.6万円」（※3）となります。
（※3 夫婦2人分の23万7279円から、妻の基礎年金満額分7万608円を差し引いた目安額）
国民年金のみ（満額で月約7万円）の場合はもちろんのこと、会社員として厚生年金を受け取る単身者（約16.6万円）であっても、先ほどの単身世帯の平均支出（約16.1万円）と照らし合わせると、毎月の生活は決して余裕のあるものではないことがわかります。
では、より個人の働き方の実態に近い年金額はいくらなのでしょうか。厚生労働省の資料をもとに、パターン別に詳しくシミュレーションしてみましょう。
