6月15日は、偶数月に一度訪れる公的年金の支給日でした。
今回口座に振り込まれたのは4月および5月分の年金となり、2026年度(令和8年度)のプラス改定が反映された新しい金額が初めて支払われるタイミングでもあります。
しかし、5月22日に総務省が公表した最新の「2026年4月分 消費者物価指数(全国)」によると、総合指数は前年同月比で1.4%の上昇となりました。
なかでも生鮮魚介が7.5%、肉類が4.4%上昇するなど、身近な食卓には依然として深刻なインフレの波が押し寄せています。
年金が増額されたとはいえ、長引く物価高は年金生活にとって大きな不安要素です。
「家賃のかからない持ち家があるから、おひとりさまでも年金だけで暮らしていけるはず」と考えている方も多いかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。
今回は、改定後の最新の年金額を確認するとともに、シニア単身世帯の家計収支データから「老後のお金と持ち家のリアル」についてひも解いていきます。
1. 65歳以上のひとり暮らし、月々の生活費はどのくらい必要?
総務省統計局が公表している最新の通年データ「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」をもとに、65歳以上の単身無職世帯の1カ月の家計状況を見ていきます。
1.1 【65歳以上《単身》無職世帯の家計収支】
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毎月の実収入:13万1456円(うち社会保障給付:12万212円)
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毎月の支出:16万1435円
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ひと月の赤字:2万9980円
1.2 〈支出16万1435円の内訳(概算)〉
■消費支出:14万8445円
- 食料:約4万2600円
- 住居:約1万1400円
- 光熱・水道:約1万5600円
- 家具・家事用品:約6100円
- 被服及び履物:約3100円
- 保健医療:約8500円
- 交通・通信:約1万3700円
- 教養娯楽:約1万6200円
- その他の消費支出(交際費など):約3万1600円
■非消費支出:1万2990円
老齢年金を受給し一人暮らしをするシニア世帯の支出は、合計で約16万1400円です。一方、1カ月の収入は13万1456円で、その大部分が公的年金です。
結果として毎月約3万円の赤字が生じており、この不足分を現役時代に蓄えた貯蓄の取り崩しなどで補っているのが実態です。
※総務省データより。端数処理の関係で内訳の計算とは完全に一致しません
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)