6. 【医療費の自己負担額を支払うことが難しい場合】「一部負担金の減額・免除等」も

なかには、さまざまな事情により医療費の自己負担額を支払うことが難しいケースもあるでしょう。

都道府県や市区町村が定める一定の要件を満たすことで、自己負担金の免除や減額などの支援を受けられる可能性があります。

東京都では、以下のような要件が設けられています。

東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」要件7/7

東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」要件

出所：東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」

  • 被保険者または世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき
  • 世帯主または主たる生計維持者が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良その他のこれらに類する理由により収入が著しく減少したとき
  • 世帯主または主たる生計維持者が、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
  • 世帯主または主たる生計維持者が、重篤な疫病または負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、または91日以上の入院をしたとき（被保険者のみの世帯である場合を除く）

なお、減額や免除が適用される期間は、申請日から最長で6カ月となっていますが、実際の適用期間は支払いが困難な状況の度合いに応じて個別に判断されるしくみです。

手続きは、居住地の市区町村の窓口で行います。申請理由や世帯の状況によって必要となる書類は異なるため、事前に窓口へ確認しておくとよいでしょう。

7. 世帯状況に合わせた判定基準を知り、賢く家計を管理しましょう

今回は、後期高齢者医療制度について詳しく解説してきました。

医療費が2割負担になる条件は次の2点です。

  • 住民税の課税所得が28万円以上あること
  • 年金収入とその他の所得の合計額が「単身なら200万円以上」「複数世帯なら合計320万円以上」であること

ご自身が条件に該当するかどうかを確認したうえで、老後に必要になる医療費への備えを検討しておくことが大切です。

※金額等は執筆時点での情報に基づいています。

参考資料

橋本 優理