4. 75歳以上シニアの医療費の自己負担割合は「1割」「2割」「3割」のいずれか
後期高齢者医療制度では、所得水準に応じて医療費の自己負担割合が「1割」「2割」「3割」のいずれかに分けられています。
一般的な所得の方は1割負担となり、現役世代並みの所得がある場合は3割負担となります。
さらに、2022年10月1日以降は、一定以上の所得がある人について自己負担割合が2割に引き上げられました。
厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の加入者のうち、2割負担に該当する人は約370万人で、全体の約2割を占めるとされています。
また、2割負担となる人に対して設けられていた配慮措置は、2025年9月末で終了しています。
4.1 【昨年で終了】2025年9月末までは「2割負担」の人への配慮措置があった
後期高齢者医療制度の「2割負担」は、2022年10月に新設された仕組みです。
この対象者には、2022年10月1日から2025年9月30日までの間、負担の急増を抑えるための配慮措置が設けられていました。
現在は配慮措置の適用期間が終了しているため、1割負担から2割負担へ移行した人にとっては、医療費の自己負担が実質的に増加している状況となっています。
次章では、「2割負担」に該当する人の年金収入とその他の所得を合計した金額が、実際にどの程度の水準なのかを確認していきましょう。
