さわやかな五月晴れの日が増え、カレンダーの数字も5月の後半へと進んできました。シニア世代やこれから受給を迎える方々の間で今、静かに関心が高まっているのが、来月「6月15日」の年金支給日です。今年1月に発表された2026年度の改定年金が、実際に初めて口座に振り込まれるのがこのタイミングだからです。
特に年金生活を送る方やこれから迎える方にとって、「他の人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」というのは、誰もが抱く素朴な疑問だと思います。
この記事では、日本の公的年金制度の基本から、最新の平均受給額、そして年金だけで生活している世帯の割合まで、さまざまなデータをもとに詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の仕組み
まず、制度の土台となる1階部分が「国民年金」です。この国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
国民年金の保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。参考までに、2026年度の保険料は月額1万7920円です。
保険料を40年間すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。2026年度の満額は月額7万608円で、保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて支給額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
次に、2階部分にあたるのが厚生年金制度です。こちらは会社員や公務員、あるいは特定の事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たした方が加入対象となります。
厚生年金は単独で加入するのではなく、1階部分の国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。
保険料は国民年金とは異なり、現役時代の収入（給与や賞与）に応じて決まるため、収入が高い人ほど保険料も高くなります。ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来支給される年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料の総額によって計算されるため、受給額には個人差が生まれやすいのが特徴です。
