4. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
なお、この調査における高齢者世帯とは、「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義されています。
4.1 高齢者世帯における平均所得額の実態
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。総所得に占める各収入の金額や割合も見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯の所得構成：収入源の内訳
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万7000円が「公的年金」です。その次に、仕事による収入である「雇用者所得」が約5万5000円で続いています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としながら、仕事による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額を指します。
5. 年金だけで生活する高齢者世帯はどのくらい？
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「公的年金だけ」で生活を成り立たせているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均的な所得構成では「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金の割合別で見る世帯数
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
半数以上の世帯では、公的年金以外の何らかの収入を得て家計を補っている実態がうかがえます。
6. まとめ
今回は、2026年度の最新事情を踏まえた公的年金の仕組みや、リアルな受給額データについて確認しました。来月6月に、新しい改定額が実際に振り込まれるのを前に、世間の受給実態を客観的に知ることは、ご自身のこれからの家計を先読みするための大きなヒントになります。
数字の上では4年連続のプラス改定となっていますが、長引く物価上昇を考えると、「自分の受取額だけで本当に十分なのか」を冷静に見極めることが重要です。周囲の平均値とご自身の見込み額を照らし合わせ、落ち着いた初夏のこの時期に、一歩進んだこれからのライフプランを今日から具体的に描いてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
長井 祐人
