金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年12月に公開した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、60歳代・70歳代の二人以上世帯のうち、60歳代で33.6％、70歳代で26.5％が「日々の生活費をまかなうことさえ難しい」と感じている実態が明らかになりました。
2026年に入っても物価上昇は続いており、年金で生活している家計への影響が懸念されます。
このような状況の中、基礎年金を受給しており、年金やその他の所得が一定の基準額を下回る方を対象とした「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存じでしょうか。
この給付金は2019年に始まった恒久的な支援策で、支給の条件を満たした上で請求手続きを完了すると、通常の年金に上乗せして支給されます。
公的年金の支給日は、2カ月に1度やってくるのですが、この日に年金生活者支援給付金が支給される仕組みです。
ただし、たとえ支給要件を満たしていたとしても、請求手続きを行わなければ給付金を受給できません。
そこで本記事では「年金生活者支援給付金」の具体的な支給要件や、2025年度・2026年度の給付基準額、そして請求方法について、わかりやすく解説していきます。
公的な支援制度を見逃さないよう、参考にご覧ください。
