金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年12月に公開した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、60歳代・70歳代の二人以上世帯のうち、60歳代で33.6％、70歳代で26.5％が「日々の生活費をまかなうことさえ難しい」と感じている実態が明らかになりました。
2026年に入っても物価上昇は続いており、年金で生活している家計への影響が懸念されます。
このような状況の中、基礎年金を受給しており、年金やその他の所得が一定の基準額を下回る方を対象とした「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存じでしょうか。
この給付金は2019年に始まった恒久的な支援策で、支給の条件を満たした上で請求手続きを完了すると、通常の年金に上乗せして支給されます。
公的年金の支給日は、2カ月に1度やってくるのですが、この日に年金生活者支援給付金が支給される仕組みです。
ただし、たとえ支給要件を満たしていたとしても、請求手続きを行わなければ給付金を受給できません。
そこで本記事では「年金生活者支援給付金」の具体的な支給要件や、2025年度・2026年度の給付基準額、そして請求方法について、わかりやすく解説していきます。
公的な支援制度を見逃さないよう、参考にご覧ください。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
