新年度が始まって約1カ月が経ちましたが、物価上昇の勢いは依然として続いており、日々の家計管理に苦労されている方も多いのではないでしょうか。
特に、年金収入を主な生活の糧とするシニア世代にとって、この状況はより深刻な問題です。実際に、どれくらいの世帯が家計の厳しさを感じているのか、データで確認してみましょう。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、70歳代の世帯のうち「ゆとりがない」と感じる割合は、二人以上世帯と単身世帯のどちらも87％に達しており、大多数が経済的な厳しさを実感していることがわかります。
そのうえ、主な理由として半数を超える世帯が「物価上昇」を挙げており、現在の経済的な不安がデータからも明確に見て取れます。
こうした状況のなかで、家計の安定化に役立つ制度として知っておきたいのが、公的年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」です。
直近の年金支給日であった4月15日は過ぎ、次回の支給日は6月15日となります。
この6月の支給日には、2026年度の年金額改定率が適用された4月・5月分の年金が支給されます。物価高が続く今、このタイミングでご自身が給付金の対象となるか、また、いくら受給できるのかを把握しておくことは非常に大切です。
本記事では、多くの世帯が直面している物価高への対策の一つとして、改めて確認しておきたい「年金生活者支援給付金」の制度内容や受給のポイントについて、詳しく解説していきます。
