4. 【注意点】年金生活者支援給付金は申請手続きが必須
重要なポイントとして、年金生活者支援給付金は自動で支給されるわけではなく、自分自身で請求手続きを行う必要があります。対象者になったとしても、何もしなければ年金に上乗せされることはないため注意が必要です。
現在年金を受給中の方で、所得の減少などによって新たに給付金の対象者となった場合には、毎年9月1日以降、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
4.1 9月頃に届く「緑の封筒」とは？年金受給中の方向けの手続き
※すでに年金を受給している方でも、繰上げ受給を選択している場合は書類の様式が異なります。
また、これから65歳を迎えて老齢基礎年金の請求手続きをする方には、誕生日の3カ月前に送られる年金の請求書に、給付金の請求書が同封されています。必要事項を記入のうえ、年金の請求書とあわせて提出しましょう。
4.2 申請手続きは初回のみ？給付金の継続受給について
この給付金は、一度申請して受給が認められれば、支給要件を満し続けるかぎり、翌年度以降に再度手続きをする必要はありません。
継続して支給対象となるかの判定は、前年の所得にもとづいて毎年実施され、その結果は10月分（12月支給分）から1年間適用されます。もし対象から外れた場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付されます。
なお、毎年度（4月分から）の支給額は、毎年6月上旬に届く「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」と「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認することが可能です。
5. まとめ：物価高に備え、活用できる公的制度を理解しよう
本記事では、物価高騰が続く状況で家計を支える一助となる年金生活者支援給付金について、制度の仕組みや手続き方法を解説しました。この給付金を受給するには請求手続きが必須となるため、ご自身が対象かもしれないと思う方は、忘れずに申請することをおすすめします。
年金額自体も物価上昇にあわせて改定されますが、その上昇率に追いついていないのが現状です。今後も物価の上昇は続くと見込まれるため、インフレ対策の重要性はさらに増していくと考えられます。
公的な支援制度を上手に活用しながら、ご自身の状況に応じて株式や投資信託などを通じた資産運用を検討することも、インフレに強い老後資金を築くための一つの選択肢となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【国の給付金】2月13日の支給日「ふつうの年金に上乗せされる人とは？」年金生活者支援給付金のイロハ」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
