新年度から始まった新しい環境にも慣れ、家計の見直しを考えている方もいらっしゃるかもしれません。
一方で、ガソリン価格や食料品などの値上がりが続いており、将来の生活に不安を感じる場面も少なくないでしょう。
特に、主な収入源が年金となる高齢者世帯にとっては、この状況はより大きな心配事となりがちです。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みを解説するとともに、厚生年金を月に15万円以上受け取っている人がどのくらいの割合で存在するのか、具体的なデータをもとに見ていきます。
1. 日本の公的年金制度の基本「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金の違いを解説
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、この仕組みから「2階建て構造」といわれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な特徴について見ていきましょう。
1.1 日本の公的年金は2階建ての仕組み
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：所得にかかわらず一律ですが、毎年度改定されます。（※1）
- 受給額：保険料の納付期間が全期間（480カ月）に達すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の適用事業所（※3）に勤務し、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（給与や賞与）に応じて決まりますが、上限が設けられています。（※4）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって、個人ごとに異なります。
このように、2階部分である厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に追加で加入する制度です。加入対象者や保険料の算出方法、将来の受給額の計算式などが国民年金とは異なっています。
この違いにより、老後に受け取る年金の総額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
加えて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年見直されるという点も、知っておくべき重要な仕組みです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が、1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
