4. 2026年4月からどう変わる？在職老齢年金の見直しと年金制度改正のポイント
公的年金制度は、老後の受給額だけでなく、個人の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものに深く関わっています。
2025年6月13日に国会で成立した年金制度改正法には、働く人々の「仕事と暮らし」に影響する重要な見直しが含まれています。
4.1 社会保険の適用拡大①：短時間労働者の加入要件
- 賃金要件の撤廃：3年以内に、いわゆる「年収106万円の壁」が撤廃される方向です。
- 企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象企業が拡大されます（※）。
※2025年7月時点では従業員「51人以上」の企業が対象です。
4.2 社会保険の適用拡大②：個人事業所の対象範囲
- 2029年10月より、個人事業所における社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大されます（ただし、2029年10月時点で存在する事業所は当面除外）。
※2025年7月現在、加入が義務付けられているのは「常時5人以上を使用する法定17業種」です。
4.3 在職老齢年金の基準額緩和
2026年4月から、在職老齢年金制度における年金が減額される基準額（※）が、現在の「月収51万円（2025年度の金額）」から「62万円」へと引き上げられます。これにより、働きながらでも年金を満額受給しやすくなります。
※支給停止調整額：年金を受給しながら働く方の「賃金と老齢厚生年金」の合計額がこの金額を超えると、年金の一部または全部が支給停止されます。
4.4 厚生年金の保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
厚生年金などの保険料や年金額の計算に使われる賃金の上限（※1）が、「月65万円」から「75万円」へ段階的に引き上げられます（※2）。この改正により、現役時代の賃金がより年金額に反映されやすくなります。
※1 標準報酬月額：保険料や年金額を計算するために、月々の報酬を一定の等級に区分した基準額のことです。
※2 2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと引き上げられる予定です。
5. まとめ
本記事では、年金に上乗せして受け取れる給付金や、働くシニアを支える雇用保険の仕組みについて解説しました。
対象となる可能性がある方は、早めの手続きをぜひ検討してみてください。
物価高や医療費の負担増が続く今、年金だけでゆとりある生活を維持するのは容易ではありません。
公的制度を賢く活用すると同時に、資産運用や民間保険なども含めた多角的な備えを行うことが、安心できるセカンドライフへの第一歩となります。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「リーフレット（令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の給付率が変わります）」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
