2月は公的年金の支給月です。年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、実は年金以外にも、国や自治体から受け取れるお金は数多く存在します。
しかし、日本の公的給付の多くは、自分から手続きをしないと受け取れない「申請主義」が原則です。「制度を知らなかった」という理由だけで、本来もらえるはずのお金を逃してしまうのは、非常にもったいないと言えるでしょう。
そこでこの記事では、シニア世代が押さえておきたい公的な支援制度に焦点を当てます。
特に「年金の上乗せ給付」と、再就職や収入が減った際に役立つ「雇用保険の給付」という2つの観点から、代表的な5つの制度をわかりやすく解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてください。
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1. 多くの公的給付は申請が必要！【自然に振り込まれるワケじゃない】
老齢年金・障害年金・遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に受け取れるわけではありません。年金を受給するためには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きをしなければ受け取れません。
もし申請期限を守れなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、本来もらえるはずのお金が減額されたり、最悪の場合は受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを把握し、適切な手続きをすることが大切です。
