2026年度が目前に迫り、物価上昇が続くなかでセカンドライフの資金計画を見直している方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える公的年金ですが、実は条件を満たしていても「自分で申請」しなければ受け取れない給付金があることをご存じでしょうか。雇用保険関連の制度も同様で、知っているかどうかで家計に差がつく可能性があります。
この記事では、老齢年金に加えてシニア世代が受け取れる可能性のある「5つの公的給付」に焦点を当て、申請漏れで損をしないためのポイントをわかりやすく解説します。
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1. 公的給付の大部分は「申請主義」！手続きしないと受け取れません
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、自ら請求手続きをする必要があります。
国や自治体が提供する手当、給付金、補助金なども、その多くが申請手続きをしなければ受け取れません。
申請期限や必要書類といったルールを守らないと、本来なら受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
利用できる公的支援を確実に活用するためには、自分がどの制度の対象になるのかを把握し、きちんと手続きをすることが重要です。
