春の訪れを感じる2026年3月、新しい年度を前に、ご自身の将来について改めて考える方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「今の年金だけで、この先の生活は大丈夫かしら」といったお金の不安は尽きないものです。
この記事では、そんな疑問や不安を解消するため、公的なデータを基に70歳代のリアルな家計事情を紐解いていきます。
二人以上世帯の平均貯蓄額から、厚生年金・国民年金の平均的な月額、そして無職世帯の1カ月の生活費まで、具体的な数値で詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考える一つのきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄額、平均と中央値の実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代で二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
※この調査での金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
貯蓄額ごとの世帯分布は以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
調査結果を見ると、貯蓄が全くない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、70歳代の資産状況には大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％と一定数いることがわかります。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は多様化しているようです。
老後の資産額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、働き方や加入実績によって一人ひとり異なります。
もし貯蓄が心もとない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を送るためには、各世帯の状況に合わせた資金計画が不可欠です。
健康なうちは働き続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を検討することが、将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の平均受給額はいくら？男女差と受給額の分布
次に、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を確認します。
厚生年金はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額についてご紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎となる国民年金部分の金額も含まれています。
男女別の厚生年金・平均月額
- 全体の平均月額：15万289円
- 男性の平均月額：16万9967円
- 女性の平均月額：11万1413円
厚生年金の平均月額は全体で約15万円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差があるのが実情です。
受給額ごとの人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月々の受給額ごとに人数を見ると、最も多くの人が受け取っているのは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額と実態
自営業者や専業主婦（主夫）など、現役時代に厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきましょう。
男女別の国民年金・平均月額
- 全体の平均月額：5万9310円
- 男性の平均月額：6万1595円
- 女性の平均月額：5万7582円
受給額ごとの人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いのは「6万円以上7万円未満」の層で、受給者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約2割にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付状況や加入期間によって個人差が大きいことがわかります。
65歳以上・夫婦二人暮らし（無職）の平均的な生活費
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみ世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円を占めています。
手取り収入（可処分所得）：月額22万2462円
収入（25万2818円）から、税金や社会保険料といった非消費支出（3万356円）を差し引いた金額が、実際に自由に使える手取り収入となります。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：月額25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
毎月の収支：▲3万4058円の赤字
- ひと月の赤字額：3万4058円
※端数処理
毎月の実収入は25万2818円ですが、そこから税金や社会保険料（非消費支出：3万356円）が引かれるため、手取り収入（可処分所得）は22万2462円になります。
一方で、月々の消費支出は25万6521円です。手取り収入から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に準備した貯蓄などから補填しているのが、現代のシニア世帯の平均的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万6432円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がない世帯が多いためです。
もし賃貸住宅にお住まいだったり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合は、その分が赤字額に加わるため、より多くの資金が必要になります。
高齢者世帯の生活実感「暮らし向き」はどう感じている？
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の生活意識についての調査結果を見てみましょう。なお、この調査での高齢者世帯とは、65歳以上の方のみ、または65歳以上の方と18歳未満の方で構成される世帯を指します。
「苦しい」が半数以上、生活意識の調査結果
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、高齢者世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく分かれていることがわかります。
「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると55.8％となり、半数以上の世帯が日々の生活に経済的な厳しさを感じていることが明らかになりました。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した、経済的な余裕を実感している世帯は合計でわずか4.2％にとどまり、ごく少数派であることがわかります。
そして、これらの中間に位置するのが40.1％を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金の平均、そして高齢者世帯の生活費や暮らしの意識について、さまざまなデータをもとにご紹介しました。
平均貯蓄額や年金額を見ると、ご自身の状況と比べて安心された方、あるいは少し不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。
大切なのは、これらの平均値はあくまで一つの目安として捉え、ご自身の家計の現状を正確に把握することです。
まずは、毎月の収入と支出を書き出して「お金の流れ」を見える化し、無駄な出費がないか確認してみてはいかがでしょうか。
その上で、健康なうちは短時間でも仕事を続ける、利用できる公的な支援制度を調べるなど、今からできる対策を考えてみるのも一つです。
少しでも早く行動することが、この先のゆとりある暮らしにつながっていくはずです。
