春の訪れとともに、桜の便りが聞かれる3月下旬となりました。
新年度を目前に控え、多くの方が気になっているのが2026年度の年金額改定ではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な公的年金ですが、自分が将来いくら受け取れるのか、具体的な金額を把握できずに不安を感じている方も少なくないかもしれません。
この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」の仕組みから、2026年度の最新の年金受給額までを分かりやすく解説します。
また、厚生労働省の公表データに基づき、厚生年金と国民年金のリアルな平均受給額や、年金に上乗せで支給される「年金生活者支援給付金」の制度内容、申請方法についても詳しくご紹介します。
ご自身の将来設計にお役立てください。
1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」とは?国民年金と厚生年金を解説
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みから「2階建て」構造と呼ばれています。
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出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
1.1 1階部分にあたる「国民年金(基礎年金)」の仕組み
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます(※1)。40年間、保険料をすべて納付した人は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます(※2)。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金(老齢基礎年金)の満額は月額7万608円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の仕組み
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
また、特定適用事業所(※3)で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす人も加入対象となります。
- 年金保険料(※4):給与や賞与の額に応じて決まります(上限あり)。
- 老後の受給額:加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
※3 特定事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額(上限65万円)と標準賞与額(上限150万円)に保険料率を乗じて計算されます。
このように、日本の公的年金制度は1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という構造ですが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。
1.3 2026年度の年金額改定、いくら増える?
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直されます。
2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9%、厚生年金が+2.0%の増額改定となりました。
これにより、国民年金(老齢基礎年金)の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯(会社員の夫と国民年金のみの妻)で夫婦2人合計の月額が23万7279円となります。
ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。
