3月も下旬に入り、年度末の慌ただしさを感じる季節となりました。
2026年4月から新たに「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
この制度は、深刻化する少子化問題への対策として、その財源を確保するために導入されるものです。
全世代が加入する医療保険料に上乗せする形で徴収されるため、子育て世帯以外も対象となります。
そのため、恩恵を直接受けるわけではない層からは「独身税」などと批判的な声も聞かれます。
特に75歳以上のシニア世代にとっては、年金から天引きされる医療保険料がさらに増えることになり、日々の暮らしへの影響が気になるところです。
この記事では、2026年度から実際にどのくらいの負担増になるのか、所得別の具体的な試算を交えながら、シニア世代が知っておくべき新しい徴収制度について詳しく解説します。
1. 2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」の概要
「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を推進するため新たに創設する制度であり、「こども未来戦略」を財政面で支える目的も担っています。
子育て世帯への支援をより手厚くし、誰もが安心して子どもを産み、育てられる社会の実現を目指すことが、この制度の狙いです。
具体的な施策としては、児童手当の拡充や保育サービスの質的向上などが検討・計画されています。
その財源を確保するため、2026年4月からは、年齢に関係なくすべての世代が加入する医療保険料に支援金を上乗せする形で徴収が開始される見通しです。
