2.2 年金収入別にみるシニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額
後期高齢者医療制度の保険料は所得によって決まりますが、それと同様に「子ども・子育て支援金」の負担額も収入に応じて変動する仕組みが採用されています。
こども家庭庁の「子ども・子育て支援金制度について」が示す、年金収入ごとの負担額の目安は以下の通りです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
3. 2026年度以降、段階的に増加するシニアの負担
今回は、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金」について詳しく見てきました。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度において、2026年度の負担額は月額200円程度と試算されています。
月々数百円という金額から、家計への影響は小さいと感じる方もいるかもしれません。
しかし、これを機に毎月の家計を見直し、削減できる項目がないか確認してみるのも一つの方法です。
例えば、利用頻度の低いサブスクリプションサービスや、携帯電話の料金プラン、保険料などを見直すことで、予想以上に支出を抑えられる可能性があります。
この支援金は、社会全体で子育てを支えるためのものです。少子化対策への前向きな協力として捉えることもできるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省保健局「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO【2026年度開始】75歳以上の後期高齢者も負担！「子ども・子育て支援金」は月額いくら？
矢武 ひかる
