2月に入り、確定申告や新年度の予算立てが本格化する時期となりました。こうした中、2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が新たにスタートします。
この制度は、少子化対策の財源を確保するために全世代の医療保険料に上乗せして徴収されるものです。子育て世帯への給付が拡充される一方で、恩恵を直接受けない層からは「独身税」といった批判の声も上がっています。
特に75歳以上のシニア世代にとっては、年金から天引きされる医療保険料がさらに増えることになり、生活への影響が懸念されます。
今回は、2026年度から実際にいくらの負担増となるのか、所得別の具体的な試算とともに、シニア世代が知っておくべき最新の徴収ルールを詳しくお伝えします。
1. 2026年度から徴収が開始となる「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を進める一環として新たに設ける制度で、「こども未来戦略」を支える財源の確保も目的として含まれています。
子育て世帯への支援を強化し、安心して出産や子育てができる社会を実現することが、この制度の狙いです。
具体策としては、児童手当の拡充や保育サービスの質の向上などが検討・計画されています。
その財源として、2026年4月以降は、年齢を問わず全世代が加入している医療保険料に上乗せする形で、徴収が始まる見通しです。
2. 「子ども・子育て支援金」の毎月の負担額はいくらになる？
政府の方針では、「医療保険料への上乗せ額」は2026年度から3年間にわたり、段階的に引き上げられる予定です。
- 2026年度：約6000億円
- 2027年度：約8000億円
- 2028年度：約1兆円
この支援金は、現役世代が加入する健康保険組合や国民健康保険に限らず、後期高齢者医療制度の加入者も含まれ、社会全体で負担を分担する仕組みとなります。
2.1 【75歳以上の後期高齢者】毎月の負担額はどのくらいになる？
こども家庭庁が公表している資料によれば、後期高齢者医療制度の加入者が負担する支援金額は、所得水準によって異なるものの、月額で概ね200円から350円程度になると見込まれています。
後期高齢者医療制度加入者1人あたりの支援金額（見込み）
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
ただし、これは現段階での試算に過ぎず、今後の保険料率の見直しなどによって変動する可能性があります。
そのため、2026年4月以降は、毎月数百円程度の新たな負担が生じると想定しておくとよいでしょう。
2.2 【年金収入で見る】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額の目安をチェック
後期高齢者医療制度の保険料が所得に応じて決まるのと同様に、「子ども・子育て支援金」についても、収入水準に応じて負担額が変わる仕組みとなっています。
こども家庭庁が示している、年金収入別の負担額の目安は次のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
3. 2026年度から段階的に増えるシニア世代の負担額
この記事では、2026年4月に開始予定の「子ども・子育て支援金」について解説しました。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、2026年度の支援金負担は月額200円程度と試算されています。
月々数百円の負担となり、家計への影響は少ないと思う方もいるかと思いますが、これをきっかけに毎月の家計収支の中で削減できる支出がないか見直してみるのもいいでしょう。
使っていないサブスクリプションサービスや、携帯代、保険料などは見直してみると想像以上に支出を下げられるかもしれません。
全世代で助け合う少子化対策のポジティブな支出ととらえていけるといいですね。
