2月に入り、確定申告や新年度の予算立てが本格化する時期となりました。こうした中、2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が新たにスタートします。
この制度は、少子化対策の財源を確保するために全世代の医療保険料に上乗せして徴収されるものです。子育て世帯への給付が拡充される一方で、恩恵を直接受けない層からは「独身税」といった批判の声も上がっています。
特に75歳以上のシニア世代にとっては、年金から天引きされる医療保険料がさらに増えることになり、生活への影響が懸念されます。
今回は、2026年度から実際にいくらの負担増となるのか、所得別の具体的な試算とともに、シニア世代が知っておくべき最新の徴収ルールを詳しくお伝えします。
1. 2026年度から徴収が開始となる「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を進める一環として新たに設ける制度で、「こども未来戦略」を支える財源の確保も目的として含まれています。
子育て世帯への支援を強化し、安心して出産や子育てができる社会を実現することが、この制度の狙いです。
具体策としては、児童手当の拡充や保育サービスの質の向上などが検討・計画されています。
その財源として、2026年4月以降は、年齢を問わず全世代が加入している医療保険料に上乗せする形で、徴収が始まる見通しです。
