2.2 【年金収入で見る】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額の目安をチェック
後期高齢者医療制度の保険料が所得に応じて決まるのと同様に、「子ども・子育て支援金」についても、収入水準に応じて負担額が変わる仕組みとなっています。
こども家庭庁が示している、年金収入別の負担額の目安は次のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
3. 2026年度から段階的に増えるシニア世代の負担額
この記事では、2026年4月に開始予定の「子ども・子育て支援金」について解説しました。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、2026年度の支援金負担は月額200円程度と試算されています。
月々数百円の負担となり、家計への影響は少ないと思う方もいるかと思いますが、これをきっかけに毎月の家計収支の中で削減できる支出がないか見直してみるのもいいでしょう。
使っていないサブスクリプションサービスや、携帯代、保険料などは見直してみると想像以上に支出を下げられるかもしれません。
全世代で助け合う少子化対策のポジティブな支出ととらえていけるといいですね。
参考資料
- 厚生労働省保健局「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
矢武 ひかる
