2. 「子ども・子育て支援金」で月々の負担はいくら増えるのか
政府の方針によると、医療保険料に上乗せされる支援金の総額は、2026年度から3年間かけて段階的に引き上げられる計画です。
- 2026年度：約6000億円
- 2027年度：約8000億円
- 2028年度：約1兆円
この支援金の徴収対象は、現役世代が加入する健康保険組合や国民健康保険だけでなく、後期高齢者医療制度の加入者も含まれます。
これにより、社会全体で子育てを支える仕組みが構築されます。
2.1 75歳以上の後期高齢者が支払う支援金の目安
こども家庭庁が公開した「子ども・子育て支援金制度について」によると、後期高齢者医療制度の加入者が負担する支援金の額は、所得に応じて変動しますが、月々およそ200円から350円程度になる見込みです。
後期高齢者医療制度加入者1人あたりの支援金額（見込み）
- 2026年度：平均で月額200円
- 2027年度：平均で月額250円
- 2028年度：平均で月額350円
ただし、これらの金額はあくまで現時点での試算であり、将来的な保険料率の改定などによって変わる可能性があります。
そのため、2026年4月以降は、毎月数百円の新しい負担が発生すると考えておくとよいでしょう。
