3. シニア向け【申請主義の公的給付】再就職や失業時→雇用保険から出るお金3種類
働き続けるシニア世代にとって、仕事に関連する給付金や手当も重要な情報です。
シニアの就労を後押しする制度は増えてきていますが、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、一般的に60歳を過ぎると収入が減少する傾向が見られます(※)。また、若い頃と同じようにスムーズに就職活動や就労継続ができるとは限りません。
ここでは、シニア世代が知っておきたい雇用保険関連の手当や給付金を3種類ご紹介します。
※年齢階層別の平均給与:50歳代後半男性712万円、女性330万円に対し、60歳代前半男性573万円・女性278万円、60歳代後半男性456万円・女性222万円
3.1 その1:65歳未満がもらえる「再就職手当」
再就職手当は、失業された方が早期に再就職することを支援するための制度です。失業してから再就職や事業を開始するまでの期間が短いほど、多くの手当が支給される仕組みになっています。
再就職手当の支給条件
- 対象者:雇用保険の受給資格者で、基本手当(失業手当)の受給資格がある方
- 支給要件:対象者が雇用保険の被保険者として就職するか、または事業主として被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、その他の一定の要件を満たした場合に支給されます。
再就職手当の給付率
- 手当の額:就職日の前日までに失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数に応じて、給付率が変わります(1円未満は切り捨て)。
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合:「支給残日数の60%」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合:「支給残日数の70%」
なお、再就職手当を受け取った後、再就職先で6カ月以上働き、その間の賃金が離職前の賃金より低い場合には、「就業促進定着手当」の対象となる可能性があります。
3.2 その2:60歳以上65歳未満が対象「高年齢雇用継続給付」
高年齢雇用継続給付は、60歳から65歳未満の方が働き続ける中で、60歳時点と比べて賃金が低下した場合に、その減少分の一部を補うために支給されるものです。
高年齢雇用継続給付の支給条件
- 対象者:雇用保険の被保険者期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者
- 支給条件:賃金が60歳時点の75%未満に低下した状態で、雇用を継続する場合
高年齢雇用継続給付の支給率
- 支給額:最高で各月の賃金の10%(※)に相当する額
※2025年3月31日以前に支給要件を満たした方は15%
老齢年金を受け取りながら厚生年金に加入し、「高年齢雇用継続給付」も受給する場合、在職老齢年金制度による年金の支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の4%(※)相当額がさらに支給停止となる点には注意が必要です。
※2025年3月31日以前に支給要件を満たした方は6%

