4. 【コラム】2025年《年金制度改正のポイント》今後の影響とは？
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立し、年金制度の改正が行われました。
この改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。また、私的年金制度の充実や所得の再分配機能を強化することで、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。
改正の主な内容を確認しておきましょう。
4.1 主な改正内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金額増加などの恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニア世代の年金が減額されにくくなり、就労意欲を高めることを目指します。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算の基礎となる賃金上限の引き上げ
- 高所得者が賃金に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金制度の見直しが行われます。
- 私的年金についても、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどが実施されます。
これらの改正内容から、公的年金が単に老後の生活費というだけでなく、現役世代の働き方やキャリア、ライフプランにも密接に関わっていることがわかります。
5. まとめ
老齢年金以外にも、申請ひとつで受給できる公的給付は意外と多いものです。 重要なのは、これらはすべて「自己申告制」であるということ。対象かどうかを自ら確認し、漏れなく手続きを済ませることが、家計を守る第一歩となります。
先行きの見えない物価高や医療費の増大に備えるには、公的扶助だけに依存するのはリスクが伴います。国の制度を最大限に使い倒しつつ、自助努力による資産準備を組み合わせる。この「二段構え」の視点を持つことが、これからの老後戦略には欠かせません。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
マネー編集部社会保障班
